不動産売却について東京都、千代田区でご質問にわかりやすく回答 | よくある質問

もちろんお気軽にご相談ください。一つとして同じものがない不動産の売却は、お客様のご事情や状況、価格を考慮しながら計画的に進めていく必要があります。自分の場合はどうなのかを知った上で、売る売らないをご判断されることが大切です。弊社では査定や相談を完全無料で行っていますので、どうぞお気軽にお尋ねください。しつこい営業は一切行っておりません。

不動産の査定額は、様々な要素が組み合わさって決定されます。まず、不動産の立地や広さ、築年数などの物件の基本的な情報が査定額を左右します。また、周辺環境や交通アクセスの良し悪し、学校や病院などの施設の有無も重要な要素となります。さらに、最近の不動産市況や同様の物件の相場価格も査定に影響を与えます。不動産業界の専門家がその地域の市況やトレンドを分析し、査定額を算出します。不動産を売る際には、綺麗に清掃することも大切です。清掃や整理整頓されていると査定価格が上がる可能性が高まります。

はい。まずは現在の正確なローン残債の確認をする必要があります。ローン残債は、インターネットバンキングで照会したり、金融機関から送付される残高証明書を確認したりすることで調べられます。ローンが残っている不動産を売却するためには住宅ローンを完済する必要があり、売却益がローン残債を上回るかどうかを把握する必要があります。 不動産会社に査定を依頼し、売却見込み価格を知りましょう。複数の不動産会社の査定価格を比較することが重要です。 売却益がローンの返済額を上回る場合は、住宅ローンを完済できるため、通常の売却手続きが可能です。 ローン残債が売却金額を上回る場合は、「オーバーローン」の対処法を検討しましょう。

もちろん可能です。購入検討者から内見の希望があったときには、弊社から、スケジュール等を調整させていただきます。また、内見のときには弊社の担当者が立ち会います。住みながら売却する際にはいくつかの注意点があります。住みながらの売却では、購入検討者が家を見に来る際に在宅して対応する必要があります。内見は土日祝に多く入ることが一般的です。そのため、出かける予定を立てる際に注意が必要です。また、居住しているため生活感が出やすく、常に清潔感を保つことが重要です。内覧時には、食器や洗濯物、ごみなどが目立たないよう気をつけ部屋を整理整頓し、生活感を最小限に抑えることが望ましいです。また、購入検討者が家を見に来る度のスケジュール調整、室内の清掃、整理整頓の配慮、重要書類や貴重品、個人情報が置かれていないかなどストレスでの心理的な負担や生活への影響が懸念されます。

もちろん可能です。ご実家や転勤・引っ越し先、投資物件の事などもお気軽にご相談ください。

不動産の個人売買は仲介手数料が不要なため売主と買主の双方にとって経済的メリットがあります。
また、売主と買主の合意さえあれば契約条件を自由に設定できます。例えば、売買契約締結時の手付金の支払い、契約締結後の契約解除金の支払い、引き渡し完了後の設備等の不具合に伴う補修や損害賠償請求に関する事など一般的な売買契約の内容を緩和する事が可能です。
一方個人間売買のリスクとして、取引相手が決まっていない場合は相手を見つけにくい点が挙げられます。方法としてはSNSでの告知、チラシのポスティング、立て看板の設置などがありますが時間と労力がかかります。また、売買契約書を誤った内容で作成してしまう、代金を払ってもらえない、登記に協力してもらえないなどのリスクもあります。

不動産売買における仲介手数料の支払いを避ける主な方法は、仲介手数料無料の不動産業者を利用する、仲介手数料の無料を交渉する、個人間売買を行う、買い取りで売却をするなどがあります。仲介手数料無料の不動産業者を利用する際には、仲介手数料以外の名目、例えば紹介料、業務委託料、コンサル料等での支払いがないかの確認が重要です。
また、囲い込みによる売買の遅延や、なかなか売れない報告に基づく売却金額の値下げなどにも注意が必要です。

三為契約とは、第三者のためにする契約を略したものが「三為（さんため）」です。通常の不動産売買では売主と買主が直接取引を行いますが、三為契約では売主と買主の間に三為業者が介在します。売主と三為業者、買主と三為業者がそれぞれ売買契約を結び、不動産の取引が行われます。このとき、それぞれの取引価格は公開されないため、売主と買主は不動産がいくらで取引されたのかを知ることはありません。三為契約は合法の契約ですが、売主や買主にとってリスクが伴うことも多いため利用する際には慎重な検討が必要です。三為契約では、売買契約書の特約事項や物件の所有者を確認するなど、注意深く対応することが大切です。

買い取りとは、不動産業者に直接不動産を買い取ってもらう方法です。室内に荷物を残して売却したい時などは買い取りが都合の場合もあります。また、事件や自殺のあった物件、拘置所や火葬場、ごみ処理施設などの嫌悪施設に近い物件で「訳あり物件」と呼ばれるような売却しづらい物件に適した売却方法でもあります。
対して仲介による売却は、不動産業者と媒介契約を結び、不動産の買い手を探して売買取引を行う方法です。売却価格は、売主の意向と市場価格を基に調整して決定します。買い取りに比べ売却価格が高くなる可能性がありますが、売却までに平均３か月から６か月ほどの期間を要します。また、居住しながらの売却では室内の内覧対応など売主の負担が大きくなります。

はい。相続した不動産を売却するためには、その不動産が相続人名義に登記されている必要があります。相続登記を行うには、それぞれの書類が必要です。①被相続人（亡くなった人）の戸籍謄本②相続人全員の戸籍謄本③被相続人の住民票の除票または戸籍の附票④相続人全員の住民票⑤不動産の登記簿謄本⑥遺産分割協議書（相続人全員の同意が記載されたもの）⑦相続税申告書の写し（必要な場合） これらの書類を揃え、司法書士などに依頼して相続登記を完了させます。相続登記が完了したら、不動産業者を選定、不動産の査定依頼など売却の準備を始めます。 相続した不動産を売却する際は、遺産分割協議や名義変更、税金対策など、様々な手続きが必要となります。専門家に相談しながら売却を進めることをおすすめします。